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税制改正

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相続税・贈与税改正 平成27年1月1日以降

1.相続税

2015年1月1日から相続税が大幅に増税されます。改正されるのは(1)最高税率の引き上げ、(2)基礎控除額の大幅引き下げです。従来は相続税に関係する人はごく少数4.7%でした。今後は10%程度となり、約2倍5万人以上増加するといわれています。相続税を納める人の裾野が広がるとともに、資産家は税率がアップすることで納める税金が多くなります。

(1)最高税率の引き上げ
最高税率が従来の50%(資産3億円超)から55%(資産6億円超)に引き上げられます。
税率のアップは2億円超(2億円以下は従来どおり)のため対象者は限られます。

(2)基礎控除額の大幅引き下げ
課税対象となる最低ラインが6000万円から3600万円と6割に減少、大幅な引き下げで影響は大きいです。

 

基礎控除引き下げ

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(3)課税範囲の拡大
基礎控除額が「5000万円+1000万円×法定相続人の数」から「基礎控除額3000万円+600万円×法定
相続人の 数」になります。例えば相続人が妻と子ども2人で8000万円の資産を相続した場合、
基礎控除額(=8000万円)以下ですので相続税はかかりませんでした。しかし、同じ条件でも改正後は
相続財産が4800万円(=基礎控除)を超えると相続税がかかります。地価の高い都心などに自宅を所有
する人の多くは課税対象になります。

(4)二次相続への影響
基礎控除の引き下げは一次相続の遺産分割にも影響を与えます。以前は、例えば夫が亡くなったときに、
妻が相続税の配偶者控除(1億6000万円まで非課税)を利用することで相続税負担を減少していました。
しかし、税制改正後は基礎控除が小さくなり、妻が亡くなった後二次相続で税額がこれまでより大きく
なる可能性が高くなります。高齢化社会が到来し、夫亡き後の妻のライフプラン(自宅をどうするか、
どこに住むか、 その資金源は等)、二次相続の税金や遺産分割まで考えてた相続税の事前対策が
必要とされます。


2.贈与税

贈与税税率表

(1)相続税と贈与税
以前はほとんどの方が相続税を支払わなくてよかったので、贈与税を払ってまで相続税対策をする必要
性があるのは一部の富裕層だけでした。しかし、今回の相続税増税で相続税を払う層が拡大、贈与税が
クローズアップされています。
贈与税は相続税より基礎控除額が低く、税率も高いです。これは、高い相続税を逃れる目的で生前に財産
を贈与し相続財産を減らそうとすることに対する課税庁の処置であり、贈与税は相続税を補完する税金と
言われています。
しかし、一方で贈与税は計画的に実施することで相続財産を減少させることが可能です。相続税は一生
に一度の税金ですが、贈与税は毎年だれにでも贈与でき、時間をかけ、贈与する相手や財産を選んで
計画的に実施すれば相続財産を減らすことができます。相続税がかかる場合には、計画的に相続税の税率
よりも低い税率で贈与をしていけば、相続税と贈与税を足したトータルな税金を下げることができるのです。

 

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