海外資産税・国際相続のご相談を横浜駅西口の税理士事務所で

Ⅴ. 海外資産税

海外資産保有に伴う税務の相談、税務申告書作成サービスをご提供します。
一部の富裕層は日本の高い税金から逃れるため、従来から資産を海外に移動し節税を図ってきました。近年、この傾向がいわゆるプチ富裕層にまで広がりをみせ、駐在員、移住、留学等で海外資産を保有する機会は益々増えていくと思われます。
一方で課税庁は、調査対象として海外取引や海外資産の比重を高め、日本人の保有する国外資産に厳しい目を注いでいます。

 

1. 所得税

① 国内在住者(居住者)

・所得税確定申告書作成:日本国内の所得に加え、海外資産(海外不動産、利子、海外不動産譲渡、配当等)から生ずる所得を含めた所得税確定申告書作成サービス

・国外財産調査制度書類作成:日本居住者毎年12月31日5000万円を超える海外財産(預金、不動産、株式等)を保有している場合の申告書作成サービス

② 海外在住者(非居住者)

・納税管理人:非居住者に代わり、日本国内の源泉所得(給与、不動産等)の納税管理サービス

・所得税確定申告:国内源泉所得の確定申告書作成と申告書を居住地へ送付サービス

 

2. 贈与税

海外の共同名義口座や海外送金が贈与認定されるケースがあります。事前のタックスプランニングに加え、税務署からのお尋ねや調査に対応します。

① 海外共有口座:海外口座は相続の時の名義変更のわずらわしさを避ける等の目的で共有名義( joint account)が一般的です。しかし、口座の資金の中身は一体誰のものなのか?海外共有名義口座から多額の海外資産を取得した場合には、資金所有実態とは異なる取得に対して贈与認定される場合があります。例えば、ご主人の資金を基にご夫婦の共有名義海外口座を開設し、その後ご夫婦共有名義のコンドミニアム等を購入された場合には、ご主人から奥様への贈与となりますので注意が必要です。

② 海外送金:100 万円以上の国外送金等は金融機関から「国外送金等調書」が税務署に提出されます。後日税務署からお尋ね等の照会に備え、資金使途等をはっきりしておく必要があります。

あらゆる税務のご相談に対応いたします。お気軽にお問い合わせください。

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