海外資産税・国際相続のご相談を横浜駅西口の税理士事務所で

Ⅵ 国際相続

意外に認識されていませんが、日本の非居住者であっても、日本国籍を有する者は日本国内で相続税申告をしなければなりません。
相続税は資産の場所に関係なく、世界中の資産が対象です。国内資産のみならず、海外の保有資産(不動産及び預金、投資資産等)が相続税の対象となります。

1. 相続前のご相談

当法人では、余裕をもって準備できるように、海外遺産を含めた相続税の事前相談や、二次相続も想定したタックスプランニングをご提供します。遺言書を作成する場合や、海外資産にご不明点がおありになる場合等は世界各国の専門家とのネットワークを活用して、相続の不安を少なくします。

①相続税試算
・日本及び海外の保有資産を網羅します。
・戸籍等収集し相続人を確定します
・資産を相続税法に基づき評価します。
・納税予定額を算定します。
・納税資金を確保します。

②タックスプランニング
・遺産分割(相続人の誰にどの資産を引継ぐのか)、
・現在の資産を組を換えることで納税額がどう変動するのか
・不明資産や相続人の負担となる資産の処分の検討

2.相続後のご相談

急に相続が発生してしまうと、申告まで10カ月しかありません。世界中に点在する資産は、実態把握に最も時間がかかります。相続人が海外に何度もいったりしなくてはならないケースもあります。当法人では相続発生後のご相談でも、世界各国の専門家とのネットワークを活用して、迅速に対象資産の洗い出しや申告書の作成業務を提供、適正な納税ができるようお手伝いします。
また、海外資産の承継も同様に、世界各国の専門家とのネットワークで相続人の負担軽減を図るサービスを提供いたします。

あらゆる税務のご相談に対応いたします。お気軽にお問い合わせください。

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