桜満開の便りも届きはじめ春本番、いよいよ新年度のスタートです。
今月は平成31年度税制改正大綱―相続税・民法関連―をお送りします。

相続関連では40年ぶりとなる民法大改正に伴い、配偶者居住権の評価方法が規定され、特別寄与制度が創設されました。配偶者は相続発生後、自宅の所有権を得なくとも無償で居住を継続でき、その分ほかの財産(預金など)の取得が可能になりました。また、核家族化や被相続人の高齢化により相続人以外の人が介護をする時代となってきている今、その対策として特別寄与の制度が創設されました。