記録的酷暑だった夏がようやく過ぎ、耳を澄ませば秋、虫の音が聞こえてきます。

今月は「所得拡大促進税制の拡充」のリーフレットをお送りします。

所得拡大促進税制は、かつて平成25年度税制改正において、「賃上げの促進を通じて個人消費・投資の活性化を促し、ひいてはデフレ脱却と経済再生の達成を志向する」という政策目的のために制定されました。今般、平成30年度税制改正でこれを拡大、充実しました。

改正で、給与等支払総額は前年度以上であればよくなりました。基準年度(平成24年度)と比較する必要がなく、平成24年度がネックとなり適用が出来なかった企業も適用できる可能性が増えました。一方、継続雇用者の給与等は対前年度増加率1.5%以上の賃上げが必要となり、既存の従業員の給与を上げることが必要とされています。

前年度と比較するだけですので、制度を利用できる可能性は増えます。人材投資や教育訓練に取組む企業は税額控除率の上乗せがあり、法人税だけでなく、地方税にも減税効果が及びます。